2023年に結婚相談所の倒産件数は10件を超え、2024年に入っても苦境が続いています。
もう結婚相談所はオワコンか…と言われるのも仕方ない状況。
さらに、この状況に拍車をかけるように、2024年の夏ごろには東京都が作った無料で使えるマッチングアプリも登場する予定。
そしてついに、2024年9月から無料ではなかったものの、少ない登録料で都民が利用できるようになりました。
このマッチングアプリ、都民で独身証明書の提出が必須とあって、結婚相談所業界が戦々恐々としていることは間違いないのではないでしょうか。
さらには、マッチングアプリでもマイナンバーカードによる独身証明の導入も政府から呼びかけられたことからも、マッチングアプリでも既婚者が締め出され、これまでよりもアプリの環境が良くなる可能性も秘めています。
ここでは、結婚相談所はオワコンと言われる理由について、もっと深堀りして見ていきましょう。
結婚相談所がオワコンと言われる理由とは?
まずは、結婚相談所がもうオワコンだと言われる理由について見ていきましょう。
大手結婚相談所の店舗数の減少
2024年に入って大手結婚相談所のいくつかの支社が閉鎖しています。
店舗が閉鎖するということは、明らかに採算が取れなかったりといった状況が考えられることからも、結婚相談所業界の今後は大手でも厳しいというところはあるようです。
少子化と若者の結婚への意識の変化
言わずもがな日本は少子化の一途をたどっていて、結婚したいと思う若者の人数は年々減っていっています。
それに加えて、若者の間でも無理に結婚はしなくても…という意識の変化もあり、結婚したい若者も減ってきているという状態。
そんな中で結婚相談所のビジネスをやっていれば、当然ながら顧客のパイの奪い合いになるだけで盛り上がるということはなかなか厳しいのが現実ですよね。
個人でも連盟に加盟すればすぐにビジネスを立ち上げられるという手軽さから開業する人も少なくはないですが、どこも集客に苦戦していることは間違いないでしょう。
マッチングアプリの台頭
若い世代の間では出会いを求めるのであればマッチングアプリが選択肢に一番に上がります。
無料で使えるマッチングアプリもあることからも、気軽に出会いを求められることができたり、マッチングアプリでも結婚するカップルも多いことからマッチングアプリの台頭で結婚相談所業界がオワコンともいえるところもあるでしょう。
マイナンバーカードで独身の証明が可能に
2024年6月20日のニュースで飛び出したのが、マイナンバーカードで独身の証明が可能になるというもの。
政府のデジタル大臣がマッチングアプリの事業者に対して、マイナンバーカードでの本人確認、その人が独身であるかどうかを確認をするように導入を呼びかけています。
これまでは、マッチングアプリでは免許証などでの本人確認はあっても、相手が独身かどうかまでは分かりませんでした。
そこに、マイナンバーカードでの本人確認が追加されれば、相手が独身かどうかも証明が可能になるというもの。
そうすると、わざわざ高いお金を払って相談所を利用するという流れはますます起きにくくなると考えられるでしょう。
自治体のAIマッチングアプリの台頭
地方自治体を中心に自治体が安い費用で独身証明書の提出や登録料1万円ほどでAIマッチングアプリを使えるようにしているところもたくさんあります。
出会えるのは地元の独身者だけですが、独身証明書の提出が必須なことからも、結婚相談所と似たようなシステム。
また、今までは地方が中心でしたが、少子化対策の一環として東京都も2024年中に独身証明書の提出が必須にマッチングアプリの導入も予定されています。
そして2024年9月、ついに都内でもAIマッチングアプリ「東京縁結びAIマッチング」がスタート!
特に、東京都民の場合は、人口自体が多いことからもこれから普及して登録者が増えれば、結婚相談所に高いお金を払う必要もないと考える人も確実に出てくるでしょう。
今まではマッチングアプリは、既婚者や遊び目的の人にも利用されているが相談所は真面目な独身者だけといったすみわけができていたのに、それもできなくなるという状態に陥ります。
結婚相談所はこの先どうなる?やっぱりオワコン?
では、結婚相談所業界はこの先どうなっていくのでしょうか。マーケター目線も取り入れて考えてみました。
集客できないところは倒産していく…
今までもそうですが、新規顧客を獲得できない相談所は次々に倒産していくでしょう。
いずれ集客ができているところだけが生き残り、それ以外は新規顧客を獲得できずにいずれ先細いが目に見えています。
いずれ、紹介だけでなんとか回していくことにも限界も来るはず。
個人でも連盟に加盟すれば気軽に開業ができてしまうからこそ、競合は増えるのに集客は苦しい…こんな状態になる結婚相談所がますます増えていくのではないでしょうか。
婚活にサポートが必要な人だけが集まる場所に
東京都内でも自治体のマッチングアプリが普及していくとなると、結婚相談所に高い料金を支払ってまで利用しようと人は減るはず。
となると、マッチングアプリを使てもうまいかない…、出会えない…、結婚できない…という婚活にサポートが必要ないわゆる非モテタイプの人は相談所へ…という流れができるかもしれません。
マッチングアプリでは、結婚相談所のように手厚いサポートはないことからも、今後はサポートがしっかりしている相談所だけが生き残ることは間違いないでしょう。
最後に
結婚相談所の経営者はこうした状況をふまえた上で、今後の戦略を考えていかないといけません。
結婚相談所業界がオワコンと言われるのも無理もない状況になってきているので、そうなってから焦るのではなく、今のうちに相談所だからこそできることに目を向けて集客に力を入れていく必要があるでしょう。
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